サービス利用規約

第1条 (会員)
1.会員とは、本会員規約をご承認のうえ、当社所定の方法により入会をお申込みいただき、当社が入会を認めた方をいいます。 会員の会費・会員サービス(特典等)の内容は、以下のとおりです。
 会費:月額税込5,500円
 会員サービス:当社が別途通知するサービス
2.当社の義務は、前項に規定する会員サービスの提供に限定されます。当社は、提供する会員サービスの有用性を確信するものではありますが、その効果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
3.会員サービスの内容については、あらかじめ通知を行います。サービス内容に変更があった場合も同様といたします。
第2条 (会員の有効期間)
1.会員有効期間は、会員契約成立の日(以下、会費決済日とする)の翌月末日までとします。毎月の会費決済日の5日前までに退会の意思表示がされない場合は、さらに1ヶ月、会員有効期間は延長されます。月の途中入会でも日割り精算は行いません。
2.2024年11月1日以降に入会もしくは当社所定の方法で手続きをし、クレジットカード決済で会費を支払われている方の会員有効期間は、会員契約成立の日から1ヶ月とします。会員有効期間は、当該期間内に退会の意思表示がされない限り、その満了時点において、さらに1ヶ月延長されます。会員有効期間の満了日に当たる日付が存在しない場合は、その月の末日をもって当該期間満了とします。
第3条 (会費の支払い)
 毎月所定の時期に、会費として税込5,500円を当社所定の方法でお支払いいただきます。
第4条 (変更の届出)
 当社への届出内容(氏名、住所、連絡先、その他)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法でご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご案内等が届かないことがあるなど、会員サービスを受けることができない場合があります。
第5条 (退会)
1.退会をする場合には、会費決裁日の5日前(土日祝日の場合は翌営業日)までに当社所定の方法で当社に届出ください。当該期日までに届出があった場合は、当月末日をもって退会とします。当社は、既に受領した会費の払い戻し等は、行いませんのでご注意ください。
2.会費決済日の5日前までに退会の届出の受理ができない場合、会費の決済停止ができません。所定の退会届出期限内に退会の届出がなく、会費決裁の停止が間に合わなかった場合、退会は翌月末日とし、原則的に会費の返金は行いませんので、ご注意ください。
3.2024年11月1日以降に入会もしくは当社所定の方法で手続きをし、クレジットカード決済で会費を支払われている方が退会をする場合は、会員有効期間内に当社所定の方法で、当社に届出ください。会員有効期間内に退会の意思表示があった場合は、会員有効期間の満了をもって退会とします。会員有効期間内に退会の意思表示がなかった場合は、本規約の第2条に従い、会員有効期間の満了時に会費が請求され、会員有効期間は延長されます。
第6条 (著作権の保護)
1.会員サービスにより入手した当社が著作権を有する著作物についての著作権及び商標権その他一切の権利は、全て当社に帰属し、これらの権利を侵害する行為を禁止いたします。
2.当社が承諾した場合を除いて、サービス著作物等を著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、貸与、出版、放送及びインターネット・ホームページ上での掲載など公衆送信のための利用を禁止いたします。
第7条 (営業活動の禁止)
 当社が別途書面により承諾した場合を除いて、会員サービスを使用しての営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用を禁止します。また、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により会員サービスを第三者に利用させないものとします。
第8条 (会員資格の喪失)
1.当社は、会員が本会員規約に違反した場合の他、以下のいずれかに該当する場合、または該当する行為があった場合(以下、あわせて「資格喪失事由」といいます)には、当該会員に対して30日以内の是正期間を設けて書面によって催告し、この期間内に是正されなかったときは、直ちに当該会員の資格を喪失させることがありますので、ご注意ください。但し、資格喪失事由が他の会員や当社に損害を与えることを目的として行われるなど、悪質であると当社が判断する場 合、当社は、当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、資格を喪失させることができます。
(1) 当社の著作権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
(2) 他の会員の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、他の会員を差別もしくは誹謗中傷する行為、他者の名誉もしくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為。
(3) 他の会員や他者に対して、当社と関係のない商品・サービス・団体等について、当社、本会員制度と何らかの関係があるかのような印象を与えるなど、誤解を招く行為、又はそのおそれのある行為。
(4)当社が別途承諾した場合を除いて、他の会員に対する、サービス・商品の勧誘や紹介、営利を目的とした行為及びその準備を目的とした行為。
(5)当社の業務が著しく支障をきたすような当社の運営を妨害する行為。
(6)公序良俗に違反する行為など法令に違反する行為。
(7)前号各号の他、当社が会員として不適格と判断した場合。
2.会員が本会員規約に違反したことによって、第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償いただくこととします。
3.会員が本会員規約に違反したことによって、当社が損害を被った場合、当社は、前項に定める資格喪失処分の有無にかかわらず、当該会員(退会者を含みます)に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
第9条 (規約の範囲)
 当社が、本会員規約の他に別途定める規約、「ゆにわ塾 会員規約」、「個人情報保護方針」等で規定する利用上の決まりや利用条件等の告知等(以下「規約等」といいます)は、名目にかか わりなく、本会員規約の一部を構成します。また、本会員規約本文の定めと規約等の定めが異なる場合は、当該規約等の定めが優先して適用されます。
第10条 (規約の変更)
 当社は、本会員規約を必要に応じて随時更新していきます。この場合、当社は、速やかに変更事項を会員に通知します。通知は、会員専用サイト「ゆにわ塾」において変更事項を掲載することで通知することもあります。
第11条 (免責)
1.会員は、会員による会員サービスの利用と利用の結果について、自ら責任を負うものとし、万一、当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償いただくこととします。
2.当社は、当社の故意または重過失による場合を除いて、会員サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)に対し、一切責任を負いません。
第12条 (準拠法と専属的合意管轄裁判所)
 本規約の準拠法は日本法とし、本会員規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

附 則 1.本会員規約は2016年3月20日から実施します。
    2.消費税の税率改定があったときは、それに応じて変更する。
    3.本会員規約の一部を改訂し2024年11月1日から実施します。